個人モニタリング期間の選択基準に関する検討

辻村 憲雄; 篠原 邦彦; 百瀬 琢麿

PNC TN8410 98-083, 20 Pages, 1998/05

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東海事業所では、放射線業務従事者のモニタリング期間は原則的に3カ月間であるが、プルトニウム燃料取扱施設等で作業を行う者については短期間に比較的高い被ばくを受ける可能性があるため1カ月毎に個人線量計を交換し、被ばく管理を行っている。しかし、モニタリング期間を3カ月間から1カ月間に変更する際の具体的な条件はこれまで設定されていない。本研究では、平成7年度の1カ月管理者の被ばく実績値を基に、モニタリング期間を1カ月から3カ月に変更した場合の被ばく線量当量分布を試算し、有意値として記録される割合の変化を調べた。その結果、3ヶ月間の合計線量が0.3mSvに満たない程度の線量レベルであれば、1カ月管理にする必然性は小さいことが分かった。

Occupational exposure in Japan From 1976 to 1992

山口 武憲; 河合 勝雄

Radiation and Society:Comprehending Radiation Risk, 2(0), p.76 - 82, 1994/10

19761992年度における日本の産業分野(原子力発電、医療、一般工業、非破壊検査、研究教育)で働く放射線業務従事者数、年平均線量、集団線量、及び主な被ばく低減対策について調査・解析した。また、個人線量分布を統計学的に解析するとともに、高被ばく者グループの被ばく要因についても調査した。1992年度の調査対象従事者約33万人の年平均個人線量は0.4mSv、集団線量は135man・Svであり、最も高かった1978年度の個人線量の34%に、集団線量も最大であった1981年度の67%にまで減少した。産業分野別では、原子力発電の年平均個人線量の減少割合が大きく、被ばく低減対策が積極的かつ効果的に実施されてきたことがわかる。医療分野の集団線量では1989年度から増加傾向にあるが、防護鉛エプロン着用者の線量評価法の変更、X線診断件数の増加等によると考えられる。

Application of rapid in-vitro bioassay for determining internal contamination of radiation workers; To prepare for decommissioning in Fukushima Daiichi NPS

大野 雅子*; 野口 瑞貴*; 永岡 美佳; 前原 勇志; 藤田 博喜

no journal, , 

2011年3月11日、東北地方太平洋沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、大津波が発生した。この津波による浸水で炉心冷却機能が喪失し、福島第一原子力発電所13号機の原子炉圧力容器内の水が蒸発、炉心が損傷する事故が発生した。事故後、廃炉作業は段階的に進められ、今後は、燃料デブリの回収を含めた本格的な廃炉に向け、未知の領域に挑戦する段階に入る。廃炉作業に従事する放射線作業員は、原子炉建屋に入り、ストロンチウム90やアクチニドなど、比較的高濃度の放射性核種が常時存在する作業環境下で、様々な作業を行わなければならない。作業員が適切な保護具を着用したとしても、予期せぬ状況で放射性物質を摂取・吸入することにより、作業員の内部被ばくが発生する可能性がある。事象発生時に体内に取り込まれた放射性物質の測定は、WBCや肺モニタを用いた生体内バイオアッセイや、便や尿の分析を用いた生体内バイオアッセイで行うことができる。FDNPSでは、管理区域に入るすべての作業員が、WBCによる内部被ばくの定期的な個人モニタリングを受けている(スクリーニング目的)。アクチニドなどの線放出核種やストロンチウム90などの線放出核種については、一般的に体外バイオアッセイ測定が行われる。内部被ばくが発生した場合、医療処置の判断や対策立案を目的とした情報収集のため、迅速なバイオアッセイの確立が必要である。本発表では、FDNPSにおける廃止措置作業の概要と、Pu, Am, Cm, U, Srの混合核種に対する迅速バイオアッセイ手法の適用について紹介する。